ユニセフ（国連児童基金）は2020年９月３日に先進、新興国38カ国に住む子どもの幸福度で、日本は生活満足度の低さ、自殺率の高さから「精神的な幸福度」が37位と最低レベルだったとの報告書を公表しました。
「身体的健康」では、日本は第１位です。これは乳幼児死亡率が最も低いことと、肥満や過体重の子どもの割合が他国に比べて低いということから算出されています。
ここで注目したのは、日本の子どもの自殺率の高さです。
15～19歳の10万人あたりの自殺率は、最も少なかったギリシャが1.4人。日本はその約5倍の7.5人となっています。（日本経済新聞より）自殺で亡くなる若者の割合が最も高いのはリトアニアで、ニュージーランドとエストニアがそれに続きます。自殺は、先進国の15～19歳の子ども・若者の死亡の主要な要因となっています。
多くの国で、生活に満足していると答えた子どもは5人中4人以下でした。その割合が53%と最も低かったのがトルコで、続いて日本(62%)、英国(64%)でした。反対に最も高かったのがオランダ、次いでメキシコ、ルーマニアでした。家族からのサポートがより少ない子どもたち、いじめに遭っている子どもたちは、あきらかに、精神的健康がより低い結果になりました。（ユニセフ報告書より）
ユニセフレポートでは、子どもの幸福度を改善するためにいくつかの施策が示されていますが、その中でも、日本では「子ども・若者のためのメンタルヘルスのサービスに関する深刻な格差を是正する」ということが求められています。
それは、自己肯定感が小学生から中学生にかけて一気に下がり、日本の子どもの場合、10歳以降、思春期や青少年期にかけて自己肯定感が非常に低い状態が長く続くことからみても、子どものメンタルヘルスを支える対策が必要だからです。
思春期以降、子どもは「こうありたい自分」という理想の自分に届かない現実に直面し限界感を持ちやすくなり、そこで勉強や友達関係に傷つき、様々な葛藤体験の中で、自分に対する自信をなくしてしまう子が増えています。そこに「親の期待」に応えなければという思いが重くのしかかります。
小児精神科医の古荘純一先生は「親の期待」という空気を子どもに読ませてしまうのは、親の自己肯定感の低さが影響している」と言われます。
だからこそ、親自身が自己肯定感の重要性を理解して、子どもが価値ある存在として、自分自身を受け入れられるように、子どもをサポートすることが子どものメンタルヘルスを改善するためにも非常に重要となります。
親の幸福度が子どもにも影響していることを考えると、親のメンタルヘルス向上のためにも、親自身が自分を支える術を持っていなければなりません。
COVID-19（新型コロナウィルス）のパンデミックによる経済、教育、社会への影響が続く中、子どもはもちろん、それを支える大人の幸福度も今後さらに悪化することが予想されることからも、今後、社会活動や家庭において、メンタルヘルスを向上する必要があります。そのスキルを高めるためには「自己肯定感」が必須なのです。
「自分の存在そのものを認めることができる絶対的自己肯定感」は、人が生きていく上でなくてはならないだけでなく、親や周りの大人が子どもが持てるように働きかけることで、子ども自身のメンタルヘルスも高めることができるのです。
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